発生してからでは手遅れ！押さえておきたい相続対策のツボ

第一回　相続対策は税理士に頼んではいけない？

相続対策をしたいけれど…

4人に一人が75歳以上、3人に一人が65歳以上という「超高齢社会」を迎えるにあたり、自分自身や親の相続対策をしておかないと…そんな思いでこのサイトを訪れた方も多いかと思います。しかし相続は人生の中で何度も経験するものではなく、またネットにはいろんな情報が溢れており、（ここもその一つなのですが）その情報の真否を含め、何をどうしたらいいのかわからないと感じられる方が多いのではないでしょうか。そこでこれから12回にわたり、日々の相続相談で多くの方が誤解されている情報や注意点などを、お伝えしていきます。

相続対策は税理士に相談？

税理士法人である弊所にも多くの相続相談をいただいていますが、相続対策は税理士にと考えている方が多いのではないでしょうか。しかし、相続対策をと考える場合は注意が必要です。というのも、相続税の申告は税理士にしかできませんが、相続対策は税の問題だけではありません。遺言書作成は司法書士や行政書士、不動産の登記は司法書士、不動産を活用、売却するなら不動産会社、金融資産の管理運用は銀行や証券会社、生命保険会社、分割で揉めそうなら弁護士と多岐にわたるため、税理士だけで全てを完結できないのです。

誰に頼めば良い？

とはいえ、それぞれの担当者に連絡して相談をするのは、手間も費用もかかるため相談窓口は一つに絞りたいもの。そう考えると、相続対策は各士業や専門家と連携した相続に詳しい税理士に依頼する。というのが一つの答えとなります。税理士と連携しワンストップ対応が可能なら、窓口は司法書士やファイナンシャルプランナーでも良いでしょう。

相談相手の見極め方

実際に相談をしてみると、疑問や不安が浮かんでくることもあろうかと思います。相談相手選びのポイントは、いきなり対策案や商品が出てくるのではなく、相続財産の全体像、資産構成や家族構成、どう分けたいか、対策すべき問題点があるのかないのか、そんなところからコンサルティングしてくれるかどうか。何件か相談してみて、一緒になって相続のことを考えてくれる、信頼できる相談相手をぜひ見つけてください。

税理士法人ななほし会計

代表社員　公認会計士・税理士　佐伯直毅